パソ通（以下、「当方」といいます。）のホスティングサービス（以下、「本サービス」といいます。）およびこれに付随するサービスをご利用頂くには、以下に記載するご利用規約にご同意頂き、これに基づく契約が当方との間で成立する必要があります。
【 第1章 】 総則
第1条（各機能全般）
1、当方は、本件各種サービスのいかなる機能についても、その完全性を保証するものでなく、その利用に関連して生じた一切の損害につき責任を負いません。
2、本件各種サービスのいかなる機能についても、その利用に伴いお客様とその関係者の皆様相互または第三者との間で問題が発生した場合、当方は責任を負わず、お客様と その関係者の皆様が自己の費用と責任で解決し、当方に何らの迷惑や損害を及ぼさないものとします。
第2条（ご利用規約の適用および変更）
1、本規約は、お客様とその関係者の皆様の一切の本件各種サービスのご利用に関して適用されるものとします。
2、当方は、本規約を随時変更することができ、お客様とその関係者の皆様のご利用条件その他本契約の内容は、変更後の規約を適用するものとします。
3、当方は、前項の変更を行う場合、変更後の規約の内容を当方のサイトに掲載するものとします。 (当方のサイト https://paso2.biz/index-kiyaku 2022.1.1現在）
第3条（本件各種サービスの廃止）
1、当方は、本件各種サービスを廃止する場合があります。
2、本件各種サービスの一部または全部を廃止する場合は、原則として廃止する3か月前までにその旨を当方からの通知、請求書代替メール等の方法で通知するものとします 。但し、各登録機関等の事情に基づいて廃止するときは、この限りではありません。
3、当方は、本件各種サービスの廃止によって生じたお客様とその関係者の皆様の損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第4条（当方からの通知、請求書代替メール）
1、当方からお客様とその関係者の皆様への通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは書面をお送りし、または当方のサイトに掲載する等、当方が適当と判断する方法に より行います。
2、当方は、電子メールをもって請求書に代えることができるものとします。
3、第1項および第2項における電子メールの送信にあたっては、当方提供サーバー内にある当方指定のお客様用受信メールアドレス、またはお申込において申告されたメール アドレスのうち、その都度当方が適宜選択するアドレスをもって送信先アドレスとします。
4、第1項から第3項までの規定に基づき、当方からお客様とその関係者の皆様への通知を電子メールの送信または当方のサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知 は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力されたときに到達したものとします。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、お客様とそ の関係者の皆様が通常の方法でアクセスすれば閲読できる状態におくことを意味し、お客様とその関係者の皆様が実際に読まれたことまで必要とはしないものとします。
5、お申込において申告されたお客様のご住所宛に当方から送信した郵便物が、宛先該当なし、留置期間経過等によって返戻された場合には、当該郵便物を発信した日の翌々 日（但し、その日が日曜日または国民の祝日に関する法律に基づく休日あるいは12月29日から翌年の1月3日までの日に当たるときは、直後の平日）に到達したものとみ なすこととします。
【 第2章 】 契約
第5条（現金払いの契約手続）
1、現金によるお支払を選択のうえ、当方所定の手続に従って本契約のお申込（本件各種サービスご利用のお申込）がなされた場合、当方は、お申込を承諾するときは、初期 費用、基本料金その他全ての料金および手数料ならびに消費税（以下、これらをまとめて、「初回請求金」といいます。）の請求書（以下、「初回請求書」といいます。）を 、お申込において申告されたご住所またはメールアドレス等のご申告連絡先（以下、「申込者連絡先」といいます。）宛に送信します。但し、初回請求書による請求（以下、「初回請求」といいます。）は、初回請求書の日付から14日（但し、初回請求書においてこれと異なる日数を指定したときは、それによるものとします。）間（以下、「初 回請求有効期間」といいます。）に限り有効とします。
2、本契約の効力は、初回請求有効期間内において、初回請求金につき、当方指定口座へ入金されたとき、またはその他の当方指定決済手段の実行が当方に確認されたときか ら生じるものとします。但し、初回請求金につき当方指定口座への入金、その他の当方指定決済手段の実行確認（以下、これらをまとめて、「初回決済実行等」といいます。 ）がないまま初回請求有効期間が経過したときは、当然に初回請求が効力を失い、本契約は効力を生じないものとします。
3、初回請求金に満たない額の初回決済実行等があった場合、その返金の措置を講じるため、当方はその旨の書面をお申込において申告された申込者の住所宛に発送するもの とします。但し、これらの場合、返金のための費用は申込者の負担とし、当方はその費用を差し引いた金額をご返却します。
第6条（お申込の拒絶）
1、当方は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本契約のお申込（本件各種サービスご利用のお申込）を承諾しないことがあります。
(1)お申込の際に虚偽の申告をされたことが判明したとき（申告された住所、メールアドレス等宛に当方から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かな かったときを含む。）。
(2)申込者について、破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算、特定調停の申立があったとき、もしくは解散の決議があったとき、またはこれらが予測されるとき、あ るいは申込者が本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告した当方指定決済手段の利用を認められないとき、その他、本契約に基づく料金等の支払を怠るおそれ があるとき。
(3)申込者が未成年者であって、入会申込の際に法定代理人の同意を得ていないとき。
(4)申込者が、お申込以前に当方との間の契約を当方から解除されているとき、またはそのご利用がお申込の時点で一時停止中であるとき。
(5)申込者が当方の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。
(6)当方の競合他社等が当方の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。
(7)申込者について、当方からのサービス停止、契約解除等の規定の事由に該当することが想定されるとき、あるいは本規約を遵守しないことが予測されるとき。
(8)前各号のほか、当方の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき、その他、当方がお客様として不適当と判断したとき。
2、当方は、お申込に関して本人確認等のための資料のご提出をお願いすることがあります。
3、第1項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、初回請求書、承認確認済メールまたは本サービス開始案内等の発信もしくは到達後であっても、当方は何 らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。
第7条（利用契約期間と料金等）
1、本件各種サービスの利用契約期間は、当方所定の料金お支払期間の中からお客様がご選択になったお支払期間に対応する期間（例えば、月払いの場合は1ヶ月間）としま す。但し、次項に規定する場合は、各サービスの提供を開始した日が属する月の残期間（1ヶ月に満たない期間）を上記期間に加えた期間を利用契約期間とします。
2、月の途中から本件各種サービスの提供を開始する場合、これに係る初回のサービス料金は、各サービスの提供を開始した日が属する月の残期間（1ヶ月に満たない期間） をも含めて対象とするものとします。
3、お客様が利用契約期間の途中で本件各種サービスの一部または全部のご利用を停止される場合も、利用契約期間中の利用料金全額をお支払い頂くものとします。
4、サービスのアップグレードは随時受け付けますが、その際当方が定める利用料金等の差額（月払い月額基本料金の差額に前払済み料金等対応利用期間の残存月数を乗じた 額および消費税額）をお支払い頂くものとします。また、サービスのダウングレードは、契約更新の際の請求書発信1ヶ月前からその発信前日までの間に限って受け付けるも のとします。
5、当方は、技術的、事務手続的に困難である等、当方の業務遂行上支障があるときは、前項のお申込に対する対応が遅れたり、前項のお申込を承諾しないことがあります。
6、本契約は、お客様がご選択になった料金お支払期間を変更する旨の通知（以下、「料金お支払期間変更通知」といいます。）または契約を更新しない旨の通知（以下、「 更新拒絶通知」といいます。）が、当方所定の方法でお客様からなされない限り、従来と同じ料金お支払期間・利用契約期間で自動更新されるものとします。但し、料金お支払期間変更通知による料金お支払期間・利用契約期間変更の効力または更新拒絶通知による更新拒絶の効力は、当方に当該通知の到達した日が属する月の翌月末日以後におけ る契約更新について生じるものとします。
7、本契約に基づく料金等支払のための決済手段として預金口座からの自動振替をご利用の場合は自動振替実行、クレジットカード払い等をご利用の場合はカード会社手続実 行等をもって、自動決済されるものとします。
8、お客様は、当方に対し当方所定の方法で通知することによって、自動決済手段を変更すること（料金お支払期間を変更する場合、および自動決済されない当方指定決済手段に変更する場合、新たに自動決済手段に変更する場合を含みます。）ができますが、事務処理手続等の関係上、直後の更新に間に合わず、その後の更新からの変更になるこ とがあります。
第8条（利用者の地位譲渡等の禁止）
1、お客様は、当方と別途格別の合意がある場合を除き、本件各種サービスのご利用について、第三者に対し利用者の地位の譲渡、名義変更、貸与等を行い、または第三者に 再利用させることができないものとします。
第9条（ご変更のお届出）
1、お客様は、ご住所、代表者、担当者、電話番号、ファクス番号、メールアドレス、本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告された預金口座、クレジットカ ード等、当方へのお届出内容について変更が生じた場合、速やかに当方所定の方法で変更を届け出て頂くとともに、当方から請求があったときは、速やかにお届出内容の変更を証明する当方所定の資料をご提出頂くものとします。
2、前項に基づくお届出の内容を当方が確認するまで、お客様は、その変更を当方に対して主張することができず、その結果、お客様に不利益を生じることがあっても、当方 はその責任を負いません。
第10条（お客様の死亡等）
1、個人のお客様が死亡されたときは、本件各種サービスのご利用契約は終了するものとします。但し、お客様の相続人および関係者は、その記載がある戸籍謄本を添付して 当方に通知するまで、お客様の死亡を当方に主張できないものとします。
2、法人のお客様が合併し、または分割したときは、当方は本件各種サービスのご利用契約を終了することができるものとします。
第11条（お客様からの解除）
1、お客様は、当方に対して当方所定の方法で前月中に通知することにより、本契約の一部または全部を解除することができるものとします。但し、これによる解除の効力は 、当方に当該通知の到達した日が属する月の翌月末日に生じるものとします。
【 第3章 】 サービスの停止等
第12条（やむをえない事由等によるサービスの停止）
1、次のいずれかに該当する場合には、当方は、事前通知なしに、当方の判断によって本件各種サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
・天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法8条に定める措置をとるとき。
・前号規定の法律上の要請如何にかかわらず、通信需要の著しい増加等に対処するため公共の利益を優先する必要があると判断されるとき。
・火災その他の事故により、電力供給、通信、交通手段等に障害、遅延が発生し、または発生するおそれがあるとき。
・当方の電気通信設備で使用するソフトウェアに瑕疵が存在したとき、あるいはウィルス配布、クラッキング等を受けたとき。
・当方の契約先業者変更に伴う電気通信設備の修正、変更等により、やむをえない事由が生じたとき、その他、当方の電気通信設備の保守上または工事上やむをえない事由が 生じたとき。
・法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
・その他、当方の業務遂行上必要なとき。
2、当方は、前項に基づく本件各種サービスの停止によって生じたお客様とその関係者の皆様の損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第13条（当方からのサービス停止、契約解除）
1、お客様が本サービスに割当てられたドメイン名を当方以外のネットワークに接続された場合、その時点をもって、当方は何らの通知、催告をすることなく本契約の一部また は全部を解除し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
2、本サービスに割当てられたドメイン名が無効になった場合、その時点をもって、当方は何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、事前通知なし に本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
3、当方は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前通知なく一時的に本件各種サービスの一部または全部を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく 本契約の一部または全部を解除し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
・お客様が当方からの請求に対するお支払を遅延し、またはお支払を拒否したとき。
・お客様が本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告された当方指定決済手段を実行できないとき。
・お客様とその関係者の皆様が当方に虚偽の申告をしたとき（申告された住所、メールアドレス等宛に当方から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届 かなかったときを含む。）。
・お客様とその関係者の皆様が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
・お客様とその関係者の皆様が当方の利益に反する行為をしたとき。
・お客様について、破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算、もしくは特定調停の申立があったとき、または解散の決議があったとき、あるいはこれらに準じる事由 が生じ、お客様の信用状態が悪化したと当方が認めたとき。
・当方からお客様と連絡がとれないとき(当方からの郵便物が受け取られずに返戻されたときを含む)。
・お客様とその関係者の皆様が各IDまたは各パスワードを不正に使用したとき。
・お客様とその関係者の皆様が、本件各種サービスのご利用に当たって、コンピュータウイルスその他、当方および第三者の業務を妨害しもしくはそのおそれのあるコンピュ ータ・プログラムを使用し、またはこれらを第三者に提供し、またはそれらのおそれのある行為をしたとき。
・お客様とその関係者の皆様が当方の営業妨害をしていると認められるとき。
・当方の業務遂行上支障を及ぼすと認められるとき。
・その他、当方がお客様として不適当と判断したとき。
第14条（契約終了の効果）
1、その理由の如何を問わず、本件各種サービスの一部または全部に関する契約が終了、解除、またはそのご利用が停止、終了された場合、お客様とその関係者の皆様は、当該 サービスに基づき当方の設備内に蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとします。その場合、当方は、当該サービスに基づき当方の設備内に蓄積された お客様とその関係者の皆様のデータを事前通知なしに消去することができ、それらデータあるいはそのコピーを当該お客様とその関係者の皆様に対して利用させる義務を負い ません。
2、お客様とその関係者の皆様の責任およびお客様とその関係者の皆様に対する制限に関する各条項は、本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとします。
【 第4章 】 料金等
第15条（料金等のお支払義務）
1、お客様は、当方に対し、規定の初回請求金のほか、その後の本件各種サービスご利用のため基本料金その他の料金、その他適宜当方から通知される全ての料金および手数料 ならびに消費税（以下、これらをまとめて、「継続料金等」といいます。）をお支払頂くものとします。
2、お客様は、本件各種サービスのご利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。
3、お客様は、その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合も、既にお支払済みの料金等について一切返還を受けることができないもの とします。
4、その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合、その時点においてお客様に発生している料金その他の債務（違約金を含みます。）の 履行は、「継続料金等のお支払方法」に準じてなされるものとします。なお、同条に定めのない事項については、お客様は当方の請求に従って頂くものとします。
第16条（継続料金等のお支払方法）
1、お客様は、予め当方に申告した決済手段の内容に従って、対応する利用契約期間の開始日が属する月の前月の金融機関指定期日に預金口座振替依頼書に基づきお客様指定預 金口座からの自動振替により当方指定の預金口座へ前払いする方法、または対応する利用契約期間開始前の当方指定期限までにクレジットカードその他の当方指定決済手段の 実行により前払いする方法で、継続料金等をお支払頂くものとします。但し、当方がこれと異なる指定をした場合には、その指定に従って頂くものとします。
第17条（延滞料）
1、お客様が当方に対する支払を遅滞した場合、年14.5%の割合で未払いの残高に対して延滞料が課され、「継続料金等のお支払方法」に準じて支払うものとします。
第18条（決済手段に関する紛争）
1、お客様が本契約に基づく料金等を決済するため当方に申告された決済手段に関して、お客様とカード会社、金融機関等との間で紛争が生じたときは、当該当事者間で解決し 、当方には一切責任がないものとします。
【 第5章 】 ご利用上の責務
第19条（お客様設備等）
1、お客様は、本件各種サービスのご利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器、ソフトウェアその他（以下、「お客様設備等」といいます。）を設置し 、本件各種サービスを利用可能な状態におくものとします。
2、お客様設備等が当方の他の業務を妨害していると認められる場合、当方は、事前通知なしに任意の時点でお客様設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を停止させ ることができるものとします。
3、お客様とその関係者の皆様は、アクセス用の設備、本件各種サービスへのアクセス手法および本件各種サービスのご利用方法について、当方の定める条件を遵守して頂く ものとします。
第20条（IDおよびパスワードの管理）
1、お客様とその関係者の皆様は、当方から発行された各ＩＤを第三者に貸与したり、第三者と共有したりせず、また各ＩＤに対応する各パスワードを第三者に開示、漏洩す ることのないよう、これらを適切に管理して頂かなければなりません。
2、お客様とその関係者の皆様は、自己のID、パスワードによって本件各種サービスが利用されたときには、当方がこれを正しいアクセス権限に基づくご利用として扱うこ とに、ご異議がないものとします。
3、ID、パスワードの使用過誤、盗用等によってお客様とその関係者の皆様に損害が生じても、当方は責任を負わないものとします。
4、登録したID、メールアドレス、パスワードが無断使用される等、第三者による不正利用を発見した場合には、速やかに当方へ連絡し、当方からの指示があるときは、こ れに従って頂くものとします。
5、本件各種サービスの利用にあたりお客様とその関係者の皆様が独自に設定したID、パスワード等についても、第1項から第4項までの規定を準用します。
第21条（ご利用条件）
1、本件各種サービスに関しては、明示、黙示を問わず当方による保証はなく、その提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。
2、本件各種サービスの品質および成果に関するリスクは、お客様とその関係者の皆様の負担となります。
3、お客様とその関係者の皆様は、データの毀損等に備えるため、予め自己の責任で、必要に応じてバックアップのための複製作成、その他の保全措置を講じておいて頂くも のとします。
第22条（ご利用に伴う責務）
1、お客様とその関係者の皆様は、本件各種サービスを適正に利用すべき責務を負うものとします。
2、本件各種サービスを通じてお客様とその関係者の皆様が提供するいかなる情報についても、権利者の許諾を得ない限り、著作権法で認められる私的使用の範囲を超えて使用できないことを、銘記して頂かなければなりません。
3、お客様とその関係者の皆様は、本件各種サービスのご利用に当たって、他人の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、名誉、プライバシー等、他人の権利を侵害するこ とのないよう十分に注意して頂かなければなりません。
4、お客様とその関係者の皆様は、本件各種サービスのご利用に当たって、ウィルス感染や不正アクセス等の被害にあわないようセキュリティに十分注意し、問題が発生した 場合、自己の費用と責任で解決して、当方に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにして頂くものとします。
5、お客様とその関係者の皆様は、法律および本規約の規定に違反して問題が発生した場合、自己の費用と責任で解決し、当方に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにして頂 くものとします。
第23条 その他禁止事項
1、下記の行為その他別途禁止事項のページに定める行為について一切禁止とします。
・不特定多数に対し有償、無償に関らず、ディスクスペース・リソースの再販と思われる行為
・風俗・アダルト・出会い系コンテンツに関連するサイト等
・高転送量のコンテンツ等
・動画・音声ファイル・大容量ファイルの公開及び配信等
・CGI・PHP等のスクリプトからのメールの大量送信
・高負荷CGI・PHP
・ツーショット･個室系チャット
・その他、当方が不適当と判断する情報を流すサイト及び行為等
第24条（法令等の遵守）
1、お客様とその関係者の皆様は、本件各種サービスおよび一切の第三者提供物のご利用に関し、適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます。 ）を遵守するとともに、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守して頂かなければなりません。
2、当方は、本件各種サービスおよび一切の第三者提供物のご利用に当たって、お客様とその関係者の皆様が次の行為をされることを禁止します。
(1)他者（当方を含みます。以下この項において同じ。）の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利、利益、財産を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
(2)他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用を害する行為。
(3)無限連鎖講(ネズミ講)、連鎖販売取引（マルチまがい商法）もしくはこれらに類似する疑いのあるものを開設し、またはこれらを勧誘すること、あるいはそれらに類するも のとして当方が不適当と判断する情報を流す行為。
(4)法違反の有無にかかわらず、いわゆる脱法ドラッグその他の薬物等を販売し、もしくはその入手の便宜を図ること、またはそれらに類するものとして当方が不適当と判断す る情報を流す行為。
(5)公職選挙法に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(6)犯罪に結びつき、または結びつくおそれのある行為、および売春、暴力、残虐等の法令または公序良俗に違反する情報を流す行為。
(7)相手方が嫌悪感を抱き、またはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為。
(8)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為。
(9)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(10)他者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(11)他者になりすまして本件各種サービスを利用する行為。
(12)第23条および前各号のいずれかに該当する行為を助長する態様で、リンクをはる行為。
3、当方は、第23条および本条の規定に抵触すると判断した場合、事前通知することなく、掲載された情報を削除し、もしくは違反状態が解消 するまで本件各種サービスの一部または全部に対するアクセスおよびご利用を一時停止させ、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、事 前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
第25条（お客様とその関係者の皆様の責任）
1、本件各種サービスのご利用に伴い、お客様とその関係者の皆様が国内外を問わず第三者に対して損害を与え、または第三者からクレームを受けた場合、あるいはお客様とそ の関係者の皆様相互間で損害を与え、またはクレームを受けた場合は、当該お客様とその関係者の皆様は、自己の責任と費用でこれを処理解決し、当方に何らの迷惑や損害を 及ぼさないようにして頂くものとします。
2、本件各種サービスのご利用に伴い、お客様とその関係者の皆様が国内外を問わず第三者から損害を受け、または第三者に対してクレームを通知する場合、あるいはお客様 とその関係者の皆様相互間で損害を受け、またはクレームを通知する場合も、前項と同様とします。
3、お客様とその関係者の皆様が第２２条（当方からのサービス停止、契約解除）第３項各号のいずれかに該当することにより、またはその故意、過失によって当方に損害を 被らせた場合は、当方が当該お客様との間の本契約を解除するか否かにかかわらず、当該お客様とその関係者の皆様は当方に対して損害賠償の義務を負うものとします。
4、ドメイン管理担当者、本件各種サービスのご利用にあたりお客様のための業務に従事する各担当者（当方に申告されたドメイン名所有者と申込者が異なるときは、ドメイ ン名所有者を含みます。）の行為に起因して当方が損害を被った場合は、お客様も、ドメイン管理担当者、当該各担当者とともにその損害を賠償する義務を負うものとします 。
【 第6章 】 データ等の取り扱い
第26条（個人情報等の取扱い）
1、当方は、契約のお申込やその後のお届出によってご申告頂いた情報に第三者の情報が含まれる場合、自己の責任において、当該第三者から本規約に基づく取扱いに関する事前の同意を得ておられるものとします。
2、お客様とその関係者の皆様は、第三者提供等の場合の取扱いに同意するものとします。
3、当方は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
第27条（情報削除の措置等）
1、当方は、お客様とその関係者の皆様による本件各種サービスのご利用が本規約に違反する場合、または当該ご利用に関して第三者から当方に対しクレーム、請求等がなされ 、かつ当方が必要と認めた場合、あるいはその他の理由で本件各種サービスの運営上不適当と当方が判断した場合には、当該お客様とその関係者の皆様に対し、次の措置のい ずれかまたはそれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)本規約に違反する行為をやめるように要求します。
(2)第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
(3)お客様とその関係者の皆様に対して、表示した情報の削除を要求します。
(4)事前に通知することなく、お客様とその関係者の皆様が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態におきます。
(5)本件各種サービスのご利用を停止します。
(6)本契約を解除します。
2、前項の措置は本規約に定めるお客様とその関係者の皆様の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるもの とします。
【 第7章 】 当方の責任
第28条（損害賠償責任）
1、当方およびその従業者は、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、ならびに本件各種サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本件各種サー ビスの利用に伴って生じた一切の損害（特別損害および付随的損害、派生的損害を含みます。）について、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとしま す。また、いかなる場合にも、予見できたか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データおよびプログラム等に関して生じた損害については、賠償責任を負わ ないものとします。
【 第8章 】 雑則
第29条（準拠法）
1、本契約および本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第30条（合意管轄）
1、万が一、本契約に関し訴訟の必要性が生じた場合には、当方本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。